費用について

費用は 実費 + 司法書士報酬 です。

*費用一覧表をご覧いただくにあたって

下記費用一覧表はあくまで目安となる金額です。実際の金額は、個別にお話をお伺いして、お見積りを作成させていただきます。お見積りの作成は無料で行います。
下記に記載のないお手続き、遺言書、相続放棄、後見申立てなどお気軽にお問い合わせください。
下記記載の実費は、登記を行う際に必要な登録免許税のみの金額です。その他、登記事項証明書取得、郵送代などの費用については別途発生致します。
司法書士報酬は、登記手続きにあたっての基本的な報酬を記載しております。その他、お手続きによって、契約書、会社の議事録作成などをご依頼いただいた場合、別途報酬が発生致します。

*実費  国または地方公共団体に支払う税金や手数料、交通費など実際にかかる費用です。
登記を行う際には、国に登録免許税という税金を納める必要があります。(非課税登記もあります。)
その他、事前調査の為の土地・建物、会社の登記事項証明書、事後にお渡しする登記事項証明書、戸籍、住民票取得の費用など、お手続きによってがかかる費用が変わってきます。
*登記事項証明書:土地・建物、会社の住民票の写しのようなものです。法務局には登記簿が備えられており、その土地がどのような広さ、種類の土地・建物で誰の所有かなどが記載されています。不動産登記や商業登記は、法務局に備えられているこの登記簿の内容の変更などを行う手続きです。登記事項証明書は登記簿の内容を証明したものです。

費用一覧表

不動産登記

登記の内容 司法書士報酬 登録免許税(実費)
相続 40,000円~
遺産分割協議書の作成などは別途報酬が発生します。
不動産の評価額×1000分の4
売買 40,000円~ *土地不動産の評価額×1000分の15
*居住用として軽減を受けることができる建物
不動産の評価額×1000分の3*上記以外の建物
不動産の評価額×1000分の20
贈与 40,000円~
贈与契約書の作成などは別途費用が発生します。
不動産の評価額×1000分の20
住所、氏名変更 9,000円~ 不動産の個数×1,000円
抵当権設定 30,000円~ *居住用として軽減を受けることができる建物及びその敷地
抵当権設定額×1000分の1
*上記以外の土地・建物
抵当権設定額×1000分の4
抵当権抹消 12,000円~ 不動産の個数×1,000円

*居住用として軽減を受ける為には、床面積が50㎡以上であることや、新築又は取得後1年以内の登記であること等一定の要件を満たす必要があります。詳しくは下記ウェブページにてご確認ください。
国税庁 http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm
*不動産の評価額  固定資産課税台帳の価格です。毎年、市長村などから送付されてくる納税通知書に記載されています。ご新築など固定資産課税台帳の価格がない場合は、お問い合わせいただければご案内致します。

商業登記

登記の内容 司法書士報酬 登録免許税(実費)
設立 70,000円~ 資本金の額×1000分の7
15万円に満たない場合は15万円
その他定款認証費用など
役員変更 15,000円~ 資本金1億円までの会社 10,000円
1億円を超える会社 30,000円
本店移転 管轄内移転 30,000円~
管轄外移転 40,000円~
本店所在地の法務局の管轄です。
管轄内 30,000円
管轄外 60,000円
目的変更 30,000円~ 30,000円
商号変更 30,000円~ 30,000円
増資 50,000円~ 増資額×1000分の7
3万円に満たない場合は3万円
減資 60,000円~ 30,000円
その他官報公告費用など
合併 50,000円~
官報掲載手続きなどは別途
資本金の額の増加あり

*解散会社の資本金の額を超えない部分
増資額×1000分の1.5

*解散会社の資本金の額を超える部分
増資額×1000分の7

*3万円に満たない場合30,000円
*資本金の額の増加なし30,000円
その他官報公告費用など

解散、
清算結了
70,000円~ 解散30,000円+清算人の就任9,000円+清算結了2,000円=合計41,000円

その他官報公告費用など

 

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